住民税・所得税を安くする方法　会社員でも簡単にできる

住民税、所得税など「税金が高い！」を安くする方法

特に会社員は、収入がガラス張りで源泉徴収され、必要経費もなく、住民税や所得税への対策も乏しく、高い税金が徴収されてしまう

そんなサラリーマン・会社員でも税金を安くしたい

税金を安くする方法、税金で損をしない方法について知りましょう

住民税・所得税を安くする方法

住民税・所得税はどれくらい払っていますか？

住民税と所得税、どれくらい払っているか把握していますか？

住民税と所得税の税額は、年収から各種控除額を控除した課税対象額から計算できます

年収から、年収に応じて算出される給与所得控除、社会保険料控除、基礎控除を控除した額が、課税対象額となります

配偶者控除、扶養控除の対象となる場合はそれぞれの控除額が控除され、さらに医療費控除などのその他の控除もあれば、控除額が上乗せになります

課税対象額に対してかかる所得税の税率は以下の通りです

課税所得金額	税率
195万円以下の部分	5％
195万円を超え 330万円以下の部分	10％
330万円を超え 695万円以下の部分	20％
695万円を超え 900万円以下の部分	23％

住民税は自治体により若干異なりますが標準税率は、均等割部分が5000円、所得割部分が税率10％です（自治体による違いは大きくはありません）

あなたは、どれくらいの住民税と所得税を払っているかご存知ですか？

配偶者控除、扶養控除、医療費控除、住宅ローン控除、寄付金控除などの控除がない場合はだいたいこれぐらいだと思います

独身の方や共働きで扶養家族がいない方だとこのくらいになるでしょう

年収	所得税	住民税
300万円	約6万円	約12万円
500万円	約14万円	約25万円
800万円	約47万円	約46万円

配偶者控除がある場合は、所得税・住民税合わせて、約５～１０万円が減額となりますし、たとえば高校生の扶養家族が一人いるとさらに約５～１０万円が減額になります

控除額が多くなればなるほど、住民税も所得税も安くなります

住民税・所得税を安くする方法　確定申告で安くする

多くの方が当てはまる確定申告で税金を減額する方法は、各種控除を申告して控除額を多くして納付する税金を減らすものです

会社員ができる税金対策としては、確定申告が主な方法でしょう

独身でも扶養家族のいる世帯でも税金を減らす効果はあります

当てはまる方が多いのは医療費控除です

年間の医療費で10万円を超える実費分、医療費から保険などで補填される分を除いた金額が控除されます

またセルフメディケーション税制では、対象の費用が１２０００円を超える金額が控除対象になりますので、対象になる薬の購入などで１２０００円以上かかった場合は医療費が１０万円を超えていなくても控除対象になります

住宅ローン控除の対象になる方も多いと思います

購入する住宅の条件やローン残高に条件があったりしますが、住宅を購入した方は対象になることが多い、また、控除される金額も大きいので確定申告されていると思います

公的年金だけに頼らず行う資産づくりの確定拠出年金（iDeCo）も掛け金が全額所得控除（小規模企業共済等掛金控除）、運用利益が非課税、受け取りも公的年金控除あるいは退職所得控除が適用されるので一定額まで非課税です

その他にも控除対象はありますが、近年、どなたでも税金を安くする方法として注目されているのが寄付金控除です

国や地方公共団体、特定公益増進法人などに対して寄附をすると控除されます

寄付金控除額は、寄附金控除額＝寄附金額（所得の40％が上限）－2,000円　となります

そして、ふるさと納税も寄附金控除の対象に含まれます

住民税・所得税を安くする方法　寄付金控除を利用する

住民税・所得税を安くする方法　寄付金控除を利用する

「ふるさと納税」での自治体への寄付は寄付金控除の対象になります

ふるさと納税を知っている人は多いのですが、意外にもふるさと納税を利用していない人もまだまだ多いです

上記のような高い所得税、住民税を納めている人は、ふるさと納税を利用することにより、税金が減額となるのですが利用していない方が多く存在します

寄付金控除額は　寄附金控除額＝寄附金額（所得の40％が上限）－2,000円　です

お金の寄付なんてするつもりはない

税金が減額されると言われても寄付金控除なんて無縁だ

税金が減額されるといっても手続きがめんどうだ

そんなふうに思っている方も多いのでしょう

税金が高い、税金を減らしたいと思っている方は簡単な手続きでできるので考えたほうが良いです

実はまったくめんどくさくないのです

住民税・所得税を安くする方法　会社員も得する簡単ふるさと納税

住民税・所得税を安くするなら簡単ふるさと納税

ふるさと納税は簡単にできます

ふるさと納税を行うと地方公共団体への寄付を行ったことになり、寄付した額から２０００円を引いた額の寄付金控除を受けることができます

ふるさと納税を行うと、先に寄付金を払わないとならないことになりますが、あとから所得税の還付や住民税が減額されることで、寄付した金額から２０００円を引いた金額が返ってくることになります

あとから税金が安くなるので、ふるさと納税すると２０００円の負担で各自治体からふるさと納税の返礼品が受け取れるということになります

寄付できる上限額はありますが、複数の自治体、複数の返礼品のふるさと納税を利用して寄付しても、寄付した合計額から２０００円を引いた額が戻ってきます

戻ってくるとはいうことは納める税金が少なくなるということです

総務省の方針では、返礼品の金額は寄付金額の３割相当の調達額の地場産品となっています

この方針に従っている返礼品の場合は、１００００円の寄付額だと３０００円ぐらいの返礼品となり、その３０００円の返礼品を２０００円の負担で受け取れることになります

合計５００００円寄付できる方は実質４８０００円の税金の減額になり、５００００円の３割の１５０００円相当分の返礼品が２０００円で受け取れることになります

ふるさと納税は、とても簡単に住民税や所得税の税金を安くできる制度なのです

ふるさと納税での寄付金額の控除を受けられる額は、納めている税金の額により上限がありますので、年収や各種控除額によって利用できるふるさと納税金額が変わってきます

ふるさと納税で住民税・所得税を安くできる目安

単身の方や共働きの場合の年収に応じたふるさと納税の上限額のおおまかな目安です

配偶者や子供などの扶養する人がいる場合や、税額控除がある場合には金額は減ってきます

年収	所得税＋住民税	ふるさと納税上限額目安
300万円	約18万円	約3万円弱
500万円	約39万円	約6万円
800万円	約93万円	約13万円

ふるさと納税を行うことにより減額できる税金の額が相当大きいと思いませんか？

ふるさと納税できる上限金額いっぱい寄附すると、寄附した金額から実質負担する２０００円を除いた金額が戻ってくることになるのです

３００００円寄付したとすると、実質負担は２０００円ですから、２８０００円分の税金が戻ってくることになります

寄附金額の上限の目安は簡単に計算することができますから計算してみてください

簡単なシミュレーションでどれくらい控除できるか知ることができます

ふるさと納税で寄付できる控除上限額が簡単に計算できます【お礼の品掲載数No1 ふるさとチョイス】

住民税・所得税を安くする　じつは簡単ふるさと納税

手続きを面倒に思う人がいるかもしれませんが、ふるさと納税で寄付控除を受ける方法はとても簡単です

まずふるさと納税返礼品の申し込みは、通常のネットショッピングと同じようにできます

たとえば、楽天ふるさと納税なら楽天市場でのお買い物と同様で、楽天市場にあるふるさと納税返礼品を選んで、カートに入れて注文するだけです

あとは寄附金控除を行う手続きをするだけ

確定申告が不要の方で寄付先が５自治体以内であれば、ワンストップ特例制度が利用できます

このワンストップ特例制度の申請書と添付が必要なマイナンバーに関する書類と本人を確認する書類を、寄附を行った自治体宛に期限（年明け１月１０日必着）で郵送することで手続きができます

これで、翌年の住民税が寄付金額から２０００円を引いた額の分だけ減額されます

所得税が減額される分も住民税から減額されることになります

確定申告が必要な方の場合は、確定申告の書類に寄付金控除を記入する欄があるので、寄付金額合計を記入し、寄附を行った自治体から送られてきた「寄附金受領証明書」を確定申告書に添付して提出することで、所得税が減額となり還付金が戻され、また翌年の住民税も減額になります

確定申告が不要な方は必要書類を送るだけですし、確定申告が必要な方でも寄付金額を記入して寄附金受領証明書を添付するだけで済みます

はじめてでも手続きは簡単です

はじめてでも簡単ふるさと納税ガイド【お礼の品掲載数No1 ふるさとチョイス】

住民税・所得税を安くする　会社員も得する方法　ふるさと納税

会社員でも簡単にできる税金対策であるふるさと納税をぜひ利用してください

所得税・住民税を払っているなら、サラリーマン・会社員でも簡単にできる実質減税制度です

寄付することによって、納める税金を減らすこと、安くすることができます

寄附して控除される金額は、相当大きな金額ではあるのですが、知っていても利用していない方が多いのです

サラリーマンは普段、税金を少なくする方法を意識することがないので、ふるさと納税を利用しない人も多いのです

受け取ることができる返礼品には様々なものが用意されています

ふるさと納税は、自分の住んでいる自治体以外のところであれば全国どこの自治体でも行うことが可能です

普段、購入しているようなお米や果物、肉、魚介類などの食品やビールや日本酒、焼酎などに飲料、あるいは旅行や買い物使える商品券や旅行券などの返礼品もあります

応援したい自治体にふるさと納税しても良いですし、欲しい返礼品を用意している自治体にふるさと納税してもよいのです

通販を利用するのと大差ない手間で大きな金額を所得税・住民税から減らすことができます

そして、寄付で地方を応援することもできます

被災地応援のためにふるさと納税を行う人もいます

ふるさと納税サイトの利用で、ネットでのお買い物と同様、ポイントもつきます

ふるさと納税を行う際に「ワンストップ特例制度を利用する」ことで、ワンストップ特例制度の申請書が寄附先の自治体から「寄附金受領証明書」とともに郵送されてきます

サラリーマン・会社員でもできる減税　所得税・住民税を安くする方法

ぜひふるさと納税をやってください

住民税・所得税を安くする　人気のふるさと納税サイト

寄付できる自治体が多いサイト、普段のネットショッピングのアカウントでふるさと納税できるサイト、ポイントの貯まるサイト、ギフト券のもらえるサイト、返礼品に特徴のあるサイトなどあります

人気の返礼品は売り切れる前に早めに申し込みましょう

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