ふるさと納税はめんどくさい！！！
ふるさと納税を行うことを考えている人も多いと思います
しかし、ふるさと納税がどんな制度なのかよくわからなくて、めんどうくさいと思っている人も多いです
でも、ふるさと納税のしくみも手続きも簡単です
ふるさと納税は返礼品に対する制限が強化されていますが、お得な制度は続きます
簡単な手続きで節約できるしくみが、今 大人気のふるさと納税です
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ふるさと納税はめんどくさい！？
ふるさと納税 面倒な手続きではないです
今年の分のふるさと納税の手続きは年末までできます
ふるさと納税をするのにやることは３つだけ、面倒ではありません【楽天ふるさと納税】
まず、ふるさと納税でお得に寄付できる寄附金額の上限額をしらべましょう
寄附金額の上限額がわかったら、ふるさと納税の申し込みは、ふるさと納税を行っているふるさと納税サイトへ行って、ネットショッピング感覚で返礼品を選んで注文するだけです
初めてふるさと納税サイトを利用する場合、ふるさと納税サイトの会員登録が必要とか、住民票に記載されている住所を入力して申し込みするといったようなことはありますが、ネットショッピングと比べても特段面倒なことはありません
楽天市場を利用している場合は、特にあらためて会員登録する必要なく、楽天ふるさと納税が利用できます
あとは、寄附金控除の手続きを、ワンストップ特例制度か確定申告で行うだけ、ワンストップ特例制度も確定申告もやることは簡単で、面倒ではありません
ふるさと納税 ワンストップ特例制度がめんどくさい！？
ふるさと納税 めんどくさくない ワンストップ特例は手続き簡単
ワンストップ特例制度の利用は簡単です
会社員で税金は源泉徴収されていて、医療費控除や住宅ローン控除などほかの控除の申告も必要なく、確定申告不要な方
ふるさと納税で寄付する自治体が５つ以内であれば、ワンストップ特例制度を利用して、控除の手続きができます
ワンストップ特例制度を利用する方は、ふるさと納税で返礼品を選んで寄付を行うと、寄付した自治体からワンストップ特例制度申請書の用紙が届きます
簡単な必要事項を記入して、マイナンバー確認書類と本人確認書類を添付して、自治体に返送するだけで手続きが済みます
たったこれだけの手続きでふるさと納税ができます【楽天ふるさと納税】
こちらの記事も参考にしてください
ふるさと納税 確定申告がめんどくさい！？
ふるさと納税 めんどくさくない 確定申告はめんどくさくても
自分で確定申告するのは、けっこうめんどくさいです
しかし、ふるさと納税をすることによって確定申告がめんどくさくなるわけではありません
確定申告が不要な方に比べると、確かに確定申告はめんどくさい
しかし、ふるさと納税による控除の申請を確定申告で行う必要がある方も、面倒な手続きが追加になるわけではありません
確定申告でふるさと納税に関して追加で行わなければならないこともとても簡単で、確定申告がふるさと納税のために面倒になることではありません
ふるさと納税を行うと、寄付した自治体から寄付した金額が記載された寄付金受領書が送られてきます
確定申告書の寄付金控除の金額欄にふるさと納税で寄付した金額を記入して、自治体から送られてきた寄付金受領書を添付するだけです
もともと確定申告が必要だったのであれば、追加の手順はこれだけ、簡単にふるさと納税による税額控除の手続きができます
ふるさと納税はめんどくさい！？どんな制度？
ふるさと納税の面倒でない簡単なしくみ
ふるさと納税とは、地方自治体に寄附を行う制度です
地方自治体に寄附することによって、地方を応援することができます
寄附を行った額に応じて、所得税・住民税が減額されます
所得税は確定申告後に減額分が還付され、住民税は翌年度の住民税が減額されます
寄附する地方自治体を選ぶこともできますし、使い道を選ぶことができる自治体もあります
ふるさと納税の理念は、こちらの総務省のホームページに掲載されていますのでご覧ください
ふるさと納税制度ができる前から、税制には特定の団体に寄附を行うと寄附金額に応じて、所得が控除され、納める税金が減額されるという寄附金控除の制度があります
ふるさと納税も地方自治体に寄附を行うものなので寄附金控除になりますが、自治体以外に寄附をする場合の控除に加えて特別な控除が受けられるのです
「総務省 ふるさと納税制度について」より抜粋
都道府県・市区町村に対してふるさと納税（寄附）をすると、ふるさと納税（寄附）額のうち2,000円を超える部分について、一定の上限まで、原則として所得税・個人住民税から全額が控除される。
控除を受けるためには、ふるさと納税をした翌年に、確定申告を行うことが必要（原則）。確定申告が不要な給与所得者等について、ふるさと納税先が5団体以内の場合に限り、ふるさと納税先団体に申請することにより確定申告不要で控除を受けられる手続の特例（ふるさと納税ワンストップ特例制度）を創設。
自分の生まれ故郷や応援したい地方団体など、どの地方団体に対する寄附でも対象となる。
所得税・住民税の控除額の計算は以下のようになります
ふるさと納税（都道府県・市区町村に対する寄附金）のうち2,000円を超える部分については、一定の上限まで、次のとおり、原則として所得税・個人住民税から全額控除される。
① 所得税・・・（ふるさと納税額－2,000円）を所得控除 （所得控除額×所得税率（0～45％（※））が軽減）
② 個人住民税（基本分）・・・（ふるさと納税額－2,000円）×10％を税額控除
③ 個人住民税（特例分）・・・（ふるさと納税額－2,000円）×（100％－10％（基本分）－所得税率（0～45％（※）））
→ ①、②により控除できなかった額を、③により全額控除（所得割額の2割を限度）
このようにふるさと納税というのは、地方自治体への寄付を行うことと、寄附金額に応じた所得税・住民税の税額控除の制度です
ふるさと納税の寄付金額上限額
控除額の計算方法、所得税・住民税の控除の対象となる寄附金額の上限については総務省のこちらのページにあります
所得税の控除の対象となるふるさと納税額は総所得金額等の40％が上限、住民税の控除の基本分の対象となるふるさと納税額は総所得金額等の30％が上限、住民税の控除の特例分は住民税所得割額の２割を限度となっています
計算するのはめんどうなので単純化すると、こちらが単身の方や共働きの場合の年収に応じたふるさと納税の上限額の目安です
配偶者や子供などの扶養する人がいる場合や、税額控除がある場合には上限の金額は減ってきます
前年の年収ではなく、今年の年収が対象ですから、変動している方はご注意ください
| 年収 | 所得税＋住民税 | ふるさと納税上限額目安 |
|---|---|---|
| 300万円 | 約18万円 | 約3万円弱 |
| 500万円 | 約39万円 | 約6万円 |
| 800万円 | 約93万円 | 約13万円 |
各種控除がある場合のふるさと納税の控除対象の寄附金額の上限を計算する場合は、こちらでシミュレーションするのが便利です
ふるさと納税 めんどくさい ことはないけれど なぜお得？
ふるさと納税は、地方自治体への寄附を行うことで、所得税住民税の税額控除が受けられる制度です
寄附金額に応じた所得税・住民税の減額制度により、実質２０００円の負担で、自分の住んでいる自治体に納める税金を他の地方自治体に移転し、ふるさとや応援したい自治体、取り組みを支援できます
しかし、これだけですと地方自治体の応援にはなりますが、ふるさと納税した人はお得をあまり感じられず、それほどこの制度を利用する人は多くなりません
なぜ、ふるさと納税が寄附する人にとってもお得になるのかというと、寄附を受けた地方自治体側が行っている寄附に対するお礼があるからです
地方自治体が地場産品や地場産業の製品やサービスをお礼の品・返礼品として提供しています
法律上はふるさと納税制度は「寄附と寄附金控除」、地方自治体のお礼の品の提供は別物という扱いのようで、上記の総務省のふるさと納税のホームページには寄附と寄附金控除の説明はされているのですが、自治体が送る返礼品については説明されていません
ふるさと納税の「寄附と寄附金控除」は特に存続も見直しも話題に上がっていませんので、ふるさと納税の制度は続いていきます
また、返礼品のほうは、存続が議論されているわけではなく、地場産業の産品にするべきとか、あまり高価なものはよくないということが話題になっているわけです
この地方自治体の返礼品があることによって、多くの方々がふるさと納税制度を使って、地方自治体への寄附を行うようになり、地方自治体の大きな財源となりました
控除対象となる寄附金額の上限があるので、上限に注意して寄附を行う必要はありますが、所得税・住民税が減額されることによって、実質的な負担金額が２０００円で各地の地方自治体からお礼の品を受け取ることができます
もらえるお礼の品・返礼品の実質的な価値が２０００円を超えるので、ふるさと納税で寄附を行うことがお得になり、ふるさと納税を行う人が多くなりました
複数の自治体へ寄附を行って、複数の返礼品をもらっても、実質負担額の合計は２０００円で変わりません
けっこうな価値のある返礼品が返ってくることになる減税制度です
ふるさと納税のやり方はとても簡単です
給与収入だけで、他に確定申告する必要があるような収入や還付金対象の支出がない人であれば、確定申告も不要で、寄附した自治体から送られてきた書類に簡単な記入事項を書いて送り返すだけです
それだけで、来年の住民税が寄付した金額から実質負担額２０００円を差し引いた分だけ安くなります
